Disclosure Policy

情報開示方針

1.基本方針

当社は株主・投資家の皆様に対し公平かつ適時、迅速な情報開示を目指しています。情報の開示にあたっては、関連法規に準拠するとともに、当社の事業活動を幅広くご理解していただくため、経営情報をはじめ様々なIR情報を発信してまいります。

2.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に沿って、情報開示を行っています。当社は、適時開示規則に該当しない情報につきましても、投資家の皆様の理解を助けると判断した情報は適切な方法により出来る限り積極的かつ公平に開示していく方針であります。

3.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)にて公開しています。TDnetにて公開した情報は、当ホームページに速やかに掲載することとしています。なお、ツールやシステムの準備の都合上、これら情報の本ホームページへの掲載が、TDnetにおける公開時期より大きく遅れることもあります。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮を行っております。したがって、当社の開示情報の確認をされたい場合には、当ホームページと共にTDnet等他の情報も併せてご参照下さい。

4.情報の正確性について

情報の正確性や掲載内容については細心の注意を払っておりますが、なんらそれらの正確性の保証をし、または責任を負うものではありませんのでご了承ください。とりわけ重要事実につきましては、有価証券報告書や他の開示もあわせてご覧いただくことをお奨めいたします。

5.将来の見通しについて

当社ウェブサイトに掲載されている、当社の計画・将来の見通し・戦略等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいております。実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

6.沈黙期間について

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定の期間を沈黙期間としております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとしております。なお、沈黙期間であってもすでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。