Anti-corruption / Tax policy

贈収賄防止/
税務ガバナンス

贈収賄防止

富士紡グループでは、贈収賄行為を企業の信頼を損なう重大なリスク要因として認識しており、賄賂、癒着、横領、背任などいかなる腐敗行為をも防止し、健全な経営環境を確保することに注力しています。事業を遂行する国・各地域で適用される贈収賄防止関連法令と社内規定の遵守を徹底し、倫理的で誠実な行動を実践するため、以下の「富士紡グループ贈収賄防止方針」を定めました。全役職員、従業員、ビジネスパートナーへの本方針の徹底を求めます。

富士紡グループ贈収賄防止方針

1.贈収賄の禁止

何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与・申出・約束をせず、また、賄賂の受領をしません。

2.適切な承認手続と事後確認手続

公務員等に対する支払については、適切な承認手続を経て行い、また本方針の遵守状況について内部監査でのモニタリング等、適切な事後確認を実施します。

3.贈収賄防止の推進体制の確立

研修等を通じ、贈収賄に関する法規制および本方針を十分に理解し、遵守することを徹底します。

4.贈収賄リスクの評価と統制手続き

贈収賄防止関連法令に関するリスク評価を行い、リスクに応じた適切な統制手続を整備・運用します。新たなビジネスパートナーとの取引開始時や、M&A等の際には、その相手先についても、贈収賄リスクに応じた事前評価を実施します。

5.記録保持および財務統制の維持

贈収賄に関する法規制および本方針の遵守状況について説明責任を果たすため、記録保持および財務統制を維持します。

また、本方針とその遵守手続について定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行います。

6.処罰

贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員・社員は、必要な調査等を適切かつ迅速に実施の上、当社グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。

税務ガバナンス

税務ガバナンスの維持・向上は企業価値の向上に必要不可欠であり、当社グループ各社、各部門と連携した税務課題の情報共有や、税務執行状況のレポーティング実施等の取り組みを通じてガバナンス体制の整備に努めています。

その他ガバナンスへの取り組み