Intellectual property / intellectual property investment

知的財産/
独占禁止法遵守/
情報セキュリティ

知的財産に関する取り組み

富士紡グループは、グローバル展開に向けた技術競争力の強化と企業価値向上のため、知的財産に係る戦略的な取り組みを積極的に行っています。具体的には、知的財産の適切な保護を目的とする権利化や、知的財産権の積極的な活用、独創技術のイノベーション追求、グローバル市場における特許登録状況の把握などを通じて、当社事業の優位性の確保と持続可能な社会への貢献に努めています。

同時に、研究開発段階から他社権利を侵害しないよう公正なビジネスの推進にも努めています。

1.組織体制

知的財産のうち特許・実用新案・意匠・商標についての統括は「知的財産室」が行っています。知的財産室では、戦略的な知的財産の取得・管理を円滑に実施するための管理体制を構築するとともに、事業の優位性や研究開発に係る自由度を確保し、知的財産を企業の競争力の原資として戦略的な活用を推進しています。

2.発明考案推進制度

知的財産の創生を推進する制度として、事業に貢献する優れた発明考案に対する表彰制度、および職務発明等に対する相当の利益を還元するための報奨制度を設けています。

3.教育制度

知的財産の基礎の理解とその定着を目的に、関係部署を対象に講習会を開催し、全社員に知的財産の保護と活用を促す活動を行っています。また、外部講師を招き、第一線の開発担当者、営業担当者を対象とした、知的財産に関するリスク対応などの実践的な講習や、新入社員・昇進候補者向けの講義を行うなど、知的財産に関する教育体制を充実させています。

4.模倣品対応

B.V.D.等繊維製品では、第三者によるブランド不正利用等によりブランド毀損のリスクが懸念されます。このため、インターネット販売サイトの監視などを通じて、当社ブランドの模倣品の販売や、類似商標の使用・表記等に対しては、毅然と対応しています。

独占禁止法遵守

当社グループでは、各国の競争法に違反する行為を禁止しています。競争法の遵守についての周知・徹底を図るため、「独占禁止法遵守のための行動基準」を制定するとともに、競争法およびコンプライアンス研修を実施しています。さらに、疑わしい行為については相談窓口の設置など、独占禁止法遵守のため全社的なコンプライアンス体制の構築に注力しています。

またカルテルやその疑いをもたれる行為を防止するために、競合関係にある事業者との会合や業界会合への出席基準を定め、不適切な競合他社との接触・情報交換を禁止しています。

情報セキュリティ

当社グループでは、事業活動に伴い得られたさまざまな情報を重要資産として位置づけています。研究開発や技術、経営情報はもとより、顧客や取引先に関する秘密情報を含むすべての情報資産の適切な管理と漏洩防止は当社の責務です。この重要な資産を適切に保護・管理するため「情報セキュリティ方針」を策定し、情報セキュリティ体制の確立と一層の向上を目指しています。「情報セキュリティ方針」では、外部からの不正アクセス等を防ぐとともに、企業情報・個人情報等の保全に関して遵守すべき事項の周知・徹底を図っています。

また、情報セキュリティを維持・管理していくため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を構築しています。

その他ガバナンスへの取り組み